概要
生活困窮者自立支援法に基づき、生活のさまざまな困りごとを幅広く支援する制度です。例えば、手元にお金がなく生活に困っている、仕事が見つからない、家賃が払えないなどの困りごとを一人ひとりの状況に合わせて支援します。
自立相談支援事業、住宅確保給付事業、就労支援、家計改善支援、子供の学習支援などがあります。支援策は各自治体によって実施状況が異なります。
利用のタイミング
生活のさまざまな困りごとや不安を抱えている時に、早めに相談しましょう。どこに相談していいかわからないときでも聞いてみましょう。
対象者
失業や不安定な収入、社会的な孤立、その他様々な事情によりこまっている人
生活保護を受けている方は除きます。
利用方法
お住いの市町村や自立相談支援をおこなう窓口に相談します。相談は無料です。生活のさまざまな相談を幅広く、包括的に支援します。
①自立相談支援事業
幅広い相談を受けます。自立にむけ、一人ひとりの状況に合わせた個別の支援計画を支援員とともに考えます。必要な情報提供や関係機関への連絡調整をします。
②住宅確保給付金事業
※住宅確保給付金事業を参照ください。
③その他、就労支援、家計改善支援、子供の学習支援などがあります。
支援策は各自治体によって実施状況が異なります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
申請窓口
お住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する窓口
市町村によっては、社会福祉協議会等に委託することがあり、市役所とは違う場所に窓口がある場合があります。
効果
必要な制度の利用や支援を受けることができます。相談窓口を知ることですぐに支援が必要でなくても安心につながります。
よくある質問
Q1生活費や教育費がたりません。どこかで借りることはできますか。
A1社会福祉協議会がおこなっている生活福祉資金貸付制度があります。特例として新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少した方への貸付があります。ただし、貸与のため、返済できる見通しがあることが要件となります。がん治療中で返済の見通しが立たない場合は貸与が難しいかもしれませんが、治療後の生活再建にむけ相談してもいいでしょう。